株式会社creato(以下、「当社」といいます。)が提供するセコログ(以下、「本サービス」といいます。)の利用規約を、以下の通り定めます。当社は、本利用規約を補充するため、別途規定を設けることがあります。この場合、その規定は本利用規約と一体をなします。本利用規約または本サービスの内容に関するご質問がありましたら、当社窓口までお問い合わせください。
第1条 規約の適用、サービス内容
本利用規約は、本サービスを利用するため利用申込を当社指定の手続きにより行い、当社がこれを承諾した法人または個人(以下、「お客様」といいます。)に対して適用されます。
2お客様は、本利用規約に従い、本サービスを使用するものとします。
3お客様は、本利用規約のすべての記載事項について同意した上で、当社所定の手続きにより本サービスの利用申込を行うものとします。
4当社は、お客様から申込みがあった場合、当社の基準に沿ってこれを審査し、承諾する場合は、当該お客様が本サービスを利用できるようにします。
5本サービスには、以下のサービスが含まれるものとします。
- オンライン工事案件・工事日報管理システムの提供。
- 当社の管理下にあるインターネットサーバー(当社が選択した第三者のインターネットサーバーを含みます。)に、前号のサービスに関するプログラム・ソフトウェア・その他付随的技術(API:アプリケーション・プログラミング・インターフェースを含みます。以下同じとします。)を設定し、お客様がインターネット上から本サービスにアクセスすることによって前号のサービスの利用並びにそれに伴うお客様データ保管を可能にするサービス。
- セコログに関する機能や操作に関する質問の受付及び回答。
- 機能改善や新機能開発要望の受付。(ご要望に沿えない場合もございます)
6当社は、以下の事項を条件として本サービスを提供いたします。
- 本サービスは、当社が制作・用意したプログラム・ソフトウェアその他付随的技術及びそれにかかるインターネットサーバーは当社側で管理するクラウド型のサービスです。お客様ごとにオーダーメイドで提供するサービスではありません。
- お客様が本サービスにアップロードするデータ・情報のうち、当社が不適切またはセキュリティ上危険と判断するものについては削除する場合があります。
- 当社は、その独自の判断により、本サービスのシステム改変・バージョンアップ等を決定・遂行します。その場合、当社はお客様に対して、第2条第1項に定める方法により通知します。
- その他、本利用規約に記載の条件を遵守していただきます。
第2条 通知
本サービスにおける当社からお客様への通知は、本利用規約に別途定めのない限り、電子メール、FAX、郵送またはWebサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を行う場合には、お客様に対する当該通知の効力発生は、電子メールの送信、FAXの送信、郵送物の発送またはWebサイトへの掲載がなされた時点とします。
第3条 お客様の申込み承諾、ID及びパスワードの交付とその管理責任
当社はお客様に対し、申込みの承諾後直ちに、お客様のみが使用できる会社ID、ユーザーID及びパスワードを発行し、お客様に通知します。お客様は、会社ID、ユーザーID、パスワードでログインすることにより、本サービスを利用することができます。また、お客様は、本サービスの利用を通じ、お客様の会社に所属する社員が使用できるユーザーID、パスワードを発行することができます。
2お客様は、発行された会社ID、ユーザーID、パスワード(お客様が社員に発行したものを含む)を、当社の事前承諾を得ることなく、第三者に譲渡、貸与、開示、または使用させることはできません。
3お客様は、本サービスを利用するためのお客様資格を、当社の事前承諾を得ることなく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または、第三者に本サービスを使用させることはできません。また、お客様資格に関連して生じる権利または義務を、当社の事前承諾を得ることなく、第三者に譲渡し、承継させてはなりません。なお、本項及び前項における「第三者」には、お客様と出資、人事、資金または技術等に関する継続的な関係を有する法人・個人を含みます。
4当社は、お客様の会社ID、ユーザーID及びパスワードを発行した後は、これらのみでお客様の本人確認を行います。お客様は、自己の会社ID、ユーザーID及びパスワードの使用及び管理について、一切の責任を負うものとします。
5お客様は、お客様の会社ID、ユーザーID及びパスワードを失念し、または盗まれた場合は、当社に速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとします。また、当該ID及びパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該お客様によりなされたものとみなし、当該お客様は、当該利用にかかる使用料その他の債務の一切を負担するものとします。
第4条 変更の届出
お客様は、当社への登録事項に変更が生じた場合は、当社所定の手続きにより、当社に対し、速やかに変更内容を届け出るものとします。
2前項の届出を行わなかったことにより、お客様が不利益を被ったとしても、当社は、一切その責任を負いません。
第5条 本利用規約の変更
当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本利用規約を変更することができます。
- 本利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
- 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性があるとき。
2当社は前項による本利用規約の変更にあたり、変更後の本利用規約の効力発生日の1か月前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日をお客様に電子メール等の方法により通知します。
3変更後の本利用規約の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用したときは、お客様は、本利用規約の変更に同意したものとみなします。
第6条 権利の帰属
本サービスを構成するプログラム・ソフトウェア・その他の付随的技術ならびに本サービスについて紹介するWebサイト上に表示される当社側が用意した画像、文章等に関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。お客様は、これらを本サービスの利用以外の目的で利用することについては、当社の事前の承諾を得ることなく、転用し、第三者に提供し、または、自己もしくは第三者の営業のために利用することはできません。
2本サイトに表示される、お客様側がアップロードした画像、文章等のデータにかかる著作権は、お客様またはこれらの提供元(お客様の顧客を含む)に帰属します。当社は、これらを、お客様またはこれらの提供元(お客様の顧客を含む)の事前の承諾を得ることなく他に転用し、第三者に提供し、または、自己もしくは第三者の営業のために利用しません。但し、本サービスの契約情報(お客様の会社名、所在地、連絡先、契約プラン、契約日、解約日等。お客様が本サービスに登録したデータではなく、本サービスを契約している顧客情報。)は、必要な範囲で、本サービスの共同開発パートナーである山一建設株式会社(本社所在地:愛知県稲沢市小沢二丁目9番18号)(以下、「共同開発パートナー」という。)及び本サービスの販売代理店に共有します。共同開発パートナー及び販売代理店に対しても、お客様側が本システムにアップロードした画像、文章等のデータは、お客様またはこれらの提供元(お客様の顧客を含む)の事前の承諾を得ることなく提供しません。
3当社は、お客様側がアップロードした画像、文章等のデータに起因する直接的または間接的な著作権損害に関して、一切責任を負いません。
第7条 サービス利用料
お客様は当社に対し、別途定める本サービスの初期導入費及び利用料を支払うものとします。当該初期導入費及び利用料は、当社が指定する金融機関口座への振込みにて支払っていただきます。なお、お支払いの期限は、当社が発行する請求書の発行月の翌月末日となります。また、振込手数料はお客様の負担とさせていただきます。
2当社は、運営上の都合により、本サービスの内容、初期導入費、利用料及び支払方法の変更をすることがあります。この場合、初期導入費及び利用料の変更については、変更後の効力発生日の1か月前までに、変更内容及び効力発生日をお客様に電子メール等の方法により通知するものとします。
3お客様が本サービスの利用停止処分等を受けた場合、初期導入費及び利用料の減額、返金は行わないものとします。但し、当社に故意または重過失があった場合はこの限りではありません。
4お客様が使用するコンピューター等の環境により本サービスの利用ができない等の問題が発生しても、当社は初期導入費及び利用料の減額、返金は行わないものとします。
5不正な方法による初期導入費及び利用料の支払いが判明した場合、当社はお客様に対し本サービスの利用停止処分の上、損害賠償の請求ができるものとします。
第8条 費用負担
お客様が本サービスを利用するためにお客様側で要するコンピューター・ソフトウェア・インターネット回線・通信その他これらに付随して必要となるすべての機器にかかる費用は、すべてお客様負担とします。お客様は、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サイトにアクセスして、本サービスを利用するものとします。
第9条 遅延損害金
当社は、お客様が負担すべき当社に対する債務の支払いを遅延した場合は、お客様に対して遅延した債務のほか遅延損害金を請求することができるものとします。
第10条 利用期間
本サービスの利用期間は、お客様から発注をいただいた月から開始し、当該年度末(3月31日)をもって終了します。お客様より利用期間の終了日の30日以上前までに何ら連絡がない場合は、利用期間の終了日の翌日から1年間、同条件で自動更新となります。
2お客様が本サービスの利用期間の途中で解約された場合、既に当社にお支払いいただいた対価は返金いたしません。
第11条 お客様からの解約
お客様は、解約希望日の30日以上前までに当社指定のサービス解約申込書を提出して通知することにより、解約希望日をもって本サービスの利用を解約することができるものとします。
2お客様は、前項に定める通知が当社に到着した時点において未払いの利用料または支払遅延損害金がある場合には、遅滞なくこれを支払うものとします。
第12条 利用停止処分、当社からの解約
当社は、お客様が次の各号いずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく、利用停止処分または本利用規約の全部もしくは一部を解約できるものとします。
- 本サービスの利用申込み、利用内容の変更、その他通知内容等に虚偽記入または記入漏れがあった場合
- 支払停止もしくは支払不能があった場合、手形もしくは小切手が不渡りとなった場合、差押え、仮差押えもしくは競売の申立があった場合、または公租公課の滞納処分を受けた場合
- 破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- 本利用規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
- 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- 代表者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団もしくは過激な政治活動集団等の反社会的と認められる団体の構成員もしくは準構成員であることが判明したとき、または暴力団もしくは過激な政治活動集団等の反社会的と認められる団体である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合
- 詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
- 本利用規約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2お客様は、第1項による解約があった時点において未払いの利用料等または遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第13条 サービスの廃止
当社は、次の各号いずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって本利用規約の全部または一部を解約することができるものとします。
- 廃止日の2か月前までにお客様に通知した場合
- 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2第1項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にてお客様に返還するものとします。
第14条 契約終了後の処理
当社は、お客様の本サービス利用が終了した場合(利用期間の満了、お客様または当社からの解約、当社のお客様に対する利用停止処分等、あらゆる理由により本サービスの利用が終了した場合を含みます。)であって、当該お客様から提供を受けた画像、文章等のデータ(それらの全部または一部の複製物を含みます。)がある場合、これらをお客様の本サービス利用終了後直ちに当社の一存で破棄し、当社の管理下にあるインターネットサーバーその他の設備に記録されたデータ、資料等についても、当社の一存で消去・削除するものとします。また、当社によるこれら破棄・消去・削除の処置について、お客様は一切の異議を申し立てることができないものとします。 2 お客様は、本サービスの利用を終了した場合であって、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたデータ、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(それらの全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。)がある場合、これらを本サービスの利用終了後直ちに当社に返還または当社の指示により破棄し、お客様の設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、お客様の責任で消去するものとします。
第15条 禁止事項等
お客様は、本利用規約にて禁止された行為の他、本サービスを利用して次の行為を行うことは固く禁止されます。また、お客様は、同様の行為を第三者にさせることはできません。
- 本サービスの利用を当社所定の手続き以外の手続きでする行為、または本サービスの利用にあたって虚偽の情報を登録・記入・送信する行為
- 当社の管理下にあるインターネットサーバーに置かれているプログラム・ソフトウェア・その他の付随的技術を、通常の利用方法・利用内容とは異なる形式で複製、変更、翻案等をする行為、過剰干渉する行為、違法に利用する行為、及び故意に問題を起こす行為
- 当社の管理下にあるインターネットサーバーに置かれているプログラム・ソフトウェア・その他の付随的技術を、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
- コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または頒布する行為、チェーンメール・スパムメール等の送信を目的とする行為、並びに本サービスに著しく負荷のかかる行為
- 当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為
- 当社または第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- 当社または第三者の財産、プライバシー、名誉または肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- 当社または第三者の信用を傷つける行為
- 前各号の他、本サービスの運営を妨害する行為、不法行為、公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、その他良識の範疇において当局または当社が不適切と判断する一切の行為
2当社は、お客様が前項に定める禁止行為をしたことが合理的に推測される場合、当該お客様からのアクセス数・時間の制限もしくはアクセスの拒否等を行う場合があります。
3お客様は、本サービスの利用状況の開示を監督官庁等から要求された場合、直ちに当該要求に応じなければならないものとします。
第16条 デザインの変更
当社は、お客様への事前の通知なくして、本サービスのデザインを変更することがあります。
第17条 サービスの一時的な中断
当社は、次の各号いずれかの事由に該当する場合、お客様に事前に通知することなく、一時的に本サービスの運営を中断することがあります。
- 本サービスまたは関連設備の保守を定期的または緊急に行うとき
- 本サービスで利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき
- 火災、停電等により本サービスの運営ができなくなったとき
- 地震、台風、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合または当社が必要と判断したとき
- その他技術的に不可能な事由により本サービスの運営ができなくなったとき
2当社は、本サービスの運営の遅滞または一時的な中断が発生したとしても、これに起因して、お客様、顧客または第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。
3お客様は、本サービスが、本条第1項の第2号から第5号に起因して3日以上継続的に利用不可能になったとき、以下のいずれかを選択することができるものとします。なお、以下のいずれの場合においても、当社はお客様に対し、既に受領した利用料等のうちお客様が本サービスを利用しない日数に対応する額を、日割計算にてお客様に返還するものとします。
- 本利用規約を解約して、本サービスの利用を終了する。
- 当社が本サービスの提供を再開するまでの期間、本サービスの利用を中断する。
第18条 損害賠償
本利用規約の履行に際し、当社がお客様に対する損害賠償義務を負う場合、当社は帰責事由の原因となった本サービスに関してお客様が現実に支払済みの利用料を限度額として責任を負うものとします。また、賠償すべき損害の範囲は、お客様に現実に生じた通常の損害に限るものとし、逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重過失があった場合はこの限りではありません。
第19条 免責事項
当社は、本サービスの利用において、お客様側の責により当社その他の第三者に損害が発生した場合または権利が侵害された場合、お客様は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に対する金銭その他の請求を行わないものとします。
2当社は、お客様が本サービスを使用した際にお客様の責により発生した債務不履行等の問題についての損害賠償は、一切いたしておりません。
3お客様は、本サービスの利用にあたり、当社に対して一切の迷惑損害をかけないものとします。
4天災地変、戦争・暴動・内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ等の争議行為、輸送機関の事故、その他当事者の責に帰し得ない事由による本利用規約に基づく債務の履行の遅滞または不能が生じた場合は、当該当事者はその責を負わないものとします。
5当社は、お客様に対し、以下の各号に該当する損害の責任ならびに以下の各号に付随する2次的なデータの漏洩、損失、損害にかかる責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重過失があった場合はこの限りではありません。
- 当社が提供していないプログラムによって生じる損害
- 当社以外の第三者による不正な行為によって生じる損害
- ハッカー及びクラッカーによるサーバーへの侵入または攻撃等の行為による損害
6当社は、本サービスにおいてお客様に提供する情報(以下、「提供情報」といいます。)については、合理的な範囲内で正確性を確保するよう努力する義務を負いますが、その正確性、適時性、特定目的適合性、その他内容に関しては一切保証しないものとします。万一、提供情報の利用に起因してお客様に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
7当社は、本サービスに利用に必要なハードウェア、ソフトウェア、通信環境、その他当社が関与しない機器・プログラム等については一切の責任を負わず、それに起因してお客様その他の第三者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。
8当社は、本サービスにお客様がアップロードするデータ・情報に関しては、一切責任を負わないものとします。
第20条 反社会的勢力の排除
当社及びお客様は、相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)ではなく、また、反社会的勢力に経営を支配されているものでないこと
- 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます)が反社会的勢力ではないこと
- 反社会的勢力が自らの経営に実質的に関与していないこと
- 自らが、反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービス利用の申込を行うものでないこと
2当社及びお客様は、自ら又は第三者を利用して、本サービスの提供及び利用に関して次の行為を行わないことを、相手方に対して確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、又はその信用を毀損する行為
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で、反社会的勢力を利用する行為
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する行為
- 前各号に準ずる行為
3当社及びお客様は、反社会的勢力への該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し、かかる調査に協力するよう求めることができるものとし、相手方は、これに必要な資料を提出しなければならないものとします。
4当社及びお客様は、相手方が本条第1項若しくは第2項に違反した場合、又は本条に定める表明・保証に反することが判明した場合には、何らの催告を要することなく、直ちに本利用規約の全部又は一部を解約することができるものとします。この場合、解約された相手方は、当該解約により生じた損害について解約した当事者に対し一切の請求をすることができず、解約した当事者は、当該解約により相手方に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
第21条 取得した情報の取扱い
本サービスでは、お客様の情報を取得し、取扱います。当社は、お客様が本サービスを利用するにあたって、お客様から個人情報を取得した場合、法令及び当社の個人情報保護方針に基づき、適切に取り扱うものとします。
2当社は、お客様が本サービスを利用するにあたって、下記事項を遵守いたします。
- お客様から提供された画像、文章等のデータは本サービスを提供する目的の範囲内のみで利用いたします。
- メールやデータの管理において他社のサービスを利用する場合、当該ベンダーを慎重に選択します。
第22条 秘密保持
当社は、本サービスの利用または提供をしている期間中及び期間終了後においても、お客様より開示または提供された秘密情報(お客様及び顧客のメールアドレス等の個人情報を含みます。)を第三者に開示または漏洩しないものとします。但し、本サービスの共同開発パートナー及び販売代理店には、共同して営業活動やお客様サポートを行うために、本サービスの契約をしている顧客情報(顧客名、連絡先、契約プラン等)を必要に応じて共有します。お客様が本サービス内に登録した秘密情報は共同開発パートナー及び販売代理店に対しても一切開示いたしません。また、当該秘密情報が次の各号に該当する場合についてはこの限りではありません。
- 開示されたときに既に自ら所持していた情報
- 開示されたときに既に公知または公用であった情報
- お客様から開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知または公用となった情報
- お客様から開示を受けた後に開示された情報と関係なく独自に開発した情報
- 第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
- 犯罪捜査等の目的で、官公署から開示を要求された情報
2当社は、お客様から提供を受けた秘密情報を本サービスの利用目的範囲内でのみ使用するものとします。
3当社は、サービスの開発・改善のため当社のスタッフ(プログラマー等を含む)にお客様及び顧客の情報を開示する場合、当社と秘密保持契約を締結させ、当社と同等の秘密保持義務を課します。
4当社は、お客様の要請があったときは、秘密情報に関する資料等を返還または消去するものとします。
第23条 本サービスにおける利用規約上の地位の譲渡等
当社は本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録事項その他の個人情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様はかかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第24条 分離可能性
本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本利用規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びお客様は、当該無効または執行不能と判断された条項またはその一部の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるよう努めるとともに、修正された本利用規約に拘束されることに同意するものとします。
2本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、あるお客様との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他のお客様との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第25条 協議事項、準拠法、合意管轄
本利用規約に定めのない事項または本利用規約の解釈に疑義ある事項に関しては、当社及びお客様は本利用規約の趣旨に従い誠意をもって協議し解決するものとします。
2本利用規約の準拠法は日本法とします。
3本利用規約から生じる一切の紛争については名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。